不動産についてのよくある質問
-
- Q1
- 不動産を相談出来るエリアは決まっていますか?
- A1
- 主に、札幌と札幌周辺のエリアですが遠方でもご相談ください。
-
- Q2
- 自己資金が少ないのですが全額借り入れで不動産を購入出来ますか?
- A2
- 物件価格以外に費用が別途必要になる条件や、明記されていなくてもその分(リフォーム)の費用を含めて検討する必要がある物件もあります。
よってその物件にどの程度費用がかかるか把握することも必要と考えた方がよろしいです。
銀行の審査基準や条件に違いは多少ありますが、ほぼ借入にて購入する事は可能です。
-
- Q3
- 購入時の諸経費や契約金はいくらかかりますか?
- A3
- 契約金は一般的に自己資金で購入される場合は10~20%程度ですが、ほぼ借入で予定されている方は50~100万円程度で契約時の諸費用は印紙代位です。
諸費用の残りは残代金支払時に必要になります。金額は借入額やローンの条件、仲介料が必要かどうかにより幅はありますが80~180万程度で主に、登記費用(移転登記・抵当権設定)・借入費用(印紙代・保証料・手数料)・固定資産税等分担金・火災保険・仲介料などです。
-
- Q4
- 他社で紹介されている不動産の購入は出来ますか?
- A4
- もちろん出来ます。弊社が買主様側の仲介業者として入れるかどうかは確認が必要ですが直接業者に聞きづらい事や詳しい情報を調査、収集いたしますのでお気軽にご相談下さい。
-
- Q5
- 住みながら売却する事は出来ますか?
- A5
- 可能です。買主様側(案内客)にしてみると家具やジュータンがあると中々タンスの裏側や傷み具合が解りづらい事ではありますが、お客様によっては入居者の情報を直接聞けるメリットをご存知の方もおりますので問題ありません。
後は、早く売れるかどうかは現地での告知方法ですが住んでいる状況での看板は控えさせていただいておりますので、その他の広告や案内方法についてもご相談下さい。
-
- Q6
- 売却する時の査定のポイントは?
- A6
- 一般的に建物の査定は全国の年度による平均価格で査定を行います。建築時の価格も大事ですが、その後のメンテナンス(外壁・屋根・配管交換等)を行っているかどうかにもよってきます。
後は、新築後に隣地に対しての対策(樹木の越境・落雪・雪庇対策等)がなされているかなどです。もちろん、『FPの家』であれば耐用年数を通常より長く査定を行っています。
-
- Q7
- 売却時にかかる費用はいくらですか?
- A7
- 仲介手数料と物件によっては住所変更登記・測量代・美装代・残置物処理費・解体費等費用が必要な場合があります。
仲介料は法律で上限が決まっていて売買金額(400万円以上の場合)の3%+6万円の消費税に上記の物が無ければ契約時の印紙代位です。
-
- Q8
- 不動産売買契約とはどのような手続きですか?
- A8
- 新築の建物の「請負契約」とは違い、すでに完成若しくはもう少しで完成する様な土地・建物・MSを売る・買うの約束を書面で行う事です。
個人間での契約も可能ではありますが、やはり仲介業者を入れる事で契約前に「重要事項説明書」による宅建主任者より説明を行いますので安心して契約が出来ます。また、契約書は名義が変わったからと言って処分しないで下さい。後々税金の関係で必要になる場合があります。
-
- Q9
- 税務の相談等にものっていただけますか?
- A9
- 不動産を「購入する場合」や「売却する場合」・「贈与や相続による場合」等お気軽にご相談下さい。
不動産を購入する場合、誰の名義で購入した方が良いか、場合によっては夫婦共有名義で購入された方が税務上良い場合もあります。
-
- Q10
- 不動産売買に適した時期はありますか?
- A10
- ・「不動産を売る」側は、売る事の決断出来る家庭内状況になった時によりますが、買主側に引き渡しの時期が決定出来れば早めの売却が望ましいです。建物付きであれば査定が年々下がっていくのとメンテナンスが必要になる場合もあります。
・「不動産を買う」側は、上記の売る側の立場で売る事の決断ができるタイミングを考えると「遠方への転勤確定」・「住替え先が決まった」・「家族の変動による住替え」・「体力の問題で除排雪が出来なくなった」・「介護の確定」などどの時期に適したと言える物はありませんので常時新しい情報を得る必要があります。